事業継続計画の策定
緊急時に早期復旧するために、「誰が」「どのタイミングで」 「何をするのか」を明確にし、有事の際にも落ち着いて行動できるよう計画を策定します。
BCP(事業継続計画)対策とは？
BCPとは、企業が緊急時に事業を継続、早期復旧するための計画(Business Continuity Planning)のことです。
BCPを策定することで
♦業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出
♦マーケットシェアの低下
♦企業評価の低下
などから企業を守ることができるようになります。
災害のみを対象とし、従業員の安全確保や物的被害の軽減を目的としている防災計画に加えて、BCP対策を行うことで経済的損失を抑えることができます。
また、BCPは、地震や台風、豪雪などといった災害時だけではなく
-火災などの事故
-感染症のまん延(パンデミック)
-テロなどの事件
-サイバー攻撃
など事業の中断をもたらす可能性がある、あらゆる事象に適用することができます。
事業の継続のための計画なので、支援や施設などの拠点ごとに対策するのではなく、
全社的な対策が必要になります。
BCP対策の流れ
方針の策定
自然災害など、どんなリスクがあるのか、どの事業を優先的に継続すべきかなどをピックアップし、事業継続計画策定・実施のための体制などの方針を策定します。
実施・運用
策定した事業継続計画に基づきマニュアルを作成し、計画が実際に機能するかテストします。
教育訓練の実施
事業継続の方針、計画、マニュアルを全社員で共有し、有事に計画通り行動できるよう教育を行います。
点検
実施・運用や教育訓練により見つかった、事業継続計画の修正点・改善点の点検を行います。
経営層による見直し
自社事業や経営環境などに則した計画となっているか経営者が確認します。事業計画の計画立案と合わせて見直しをすることが重要とされています。
上記を繰り返すことで、より事業継承に強い会社になることが求められています。
BCP対策で活用できるICTソリューション
ペーパレス化・電子化
罹災による文章の消失や紛失に備え、ペーパレス化をしましょう。合わせて、承認・決裁の電子化も有効です。
情報共有や転記が簡単になり、仕事の俗人化から脱却し、業務の効率化にもつながります。
電子帳簿保存法やインボイスなどの法改正への対応も踏まえてご検討ください。
データセンター・クラウドストレージ
データのバックアップを信頼できるデータセンターへ預けることにより、災害時などにも事業を継続することができます※。
また、サーバーや基幹システム、重要なデータそのものをデータセンターやクラウドストレージへ保管することも可能です。
※インターネットへの接続が必要です。
ビジネスフォン
外部や本社、従業員への連絡といった、有事の際の連絡手段は非常に大切です。
サーバや業務システムと同じように、電話の主装置もクラウド化することも可能です。
インターネットを利用した回線だけではなく、停電時にも電話がつながるアナログ回線の検討も必要になります。
